米国でのエンタープライズの通信関連の投資傾向に関する調査

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いささか眉唾気味ですが、http://www.unstrung.com/ に米国でエンタープライズの通信関連への投資が増加するという調査結果が出ています（調査そのものは Heavy Reading : http://www.heavyreading.com/ ）。


http://www.unstrung.com/document.asp?doc_id=65024

The survey of 109 enterprise employees directly involved in specifying, purchasing, or administering telecom services for their organization found that more than 70 percent will have increased telecom budgets in 2005. And almost 38 percent of those said that spending would jump 10 percent or more -- pretty good signs of a recovery in the making.

ユーザ企業の通信関係担当者 109 人に調査したところ、70 % の企業で通信関連予算を増加、38 % は 10 % 以上の予算増を予定している。

Multinational organizations' budgets are expected to grow the most with 46.3 percent of respondents whose organization operates in more than one country saying their telecom budgets will grow by 10 percent or more next year. By comparison, only 28.8 percent of respondents working for companies that do business within a single country pegged budget increases at 10 percent or more.

46.3 % の多国籍企業が 10 % 以上の予算増を予定してるのに対し、拠点が国内のみの企業の場合には 10% 以上の予算増を予定するのは 28.8% にとどまる。

Network security and wireless LAN products top most enterprise shopping lists for 2005, with more than two-thirds of all respondents saying their organization would be acquiring VPN and firewall equipment next year. More than 60 percent identified antivirus products as a likely 2005 budget item and just under 65 percent said their company's purchase plans included 802.11 wireless LAN equipment.

ネットワークセキュリティと無線 LAN への投資を検討する企業が多く、VPN、ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、802.11 無線 LAN 機器について 60 - 65% の企業が来年度の予算で購入を予定している。


記事全体を見ると、IT インフラへの投資が増えていくので、まあ心配するな、という感じかと。


この記事を読んでいて興味が沸いたのは、米国のユーザ企業は無線 LAN や VPN などモバイル性を実現するインフラへの投資による生じるセキュリティ上のジレンマに陥ってないのかという点です。

ここで対比したいのは、日本の企業です。日本では、ご存知の方も多いでしょうが、来年 4 月の個人情報保護法の完全施行に向けた各種の取り組みが現在行われています。この取り組み方法の一つに、個人情報を含んだデータを持ち出させないようにしてしまう、というやり方があります。で、この対策の一環として、モバイル PC の持ち出し禁止や無線 LAN の利用禁止などといった対策がとられていることが多いわけです。つまりモバイル性を犠牲にしてセキュリティが優先される状態になるという、ありがちなユーザビリティとセキュリティのトレードオフ関係にはまり込んでしまっている企業が多いわけです。ま、そう考えてしまうのは仕方がない面もあるんですが。

このあたりのジレンマは万国共通のものだろうから、もっと共有できると面白いと思うんですけれどね。

ちなみに、日本企業の IT 部門の動向については社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査２００４」が割と役立ちます。

この調査では各種業界で合計 700 社を超えるユーザが調査対象となっており、保守コストと新規投資の関係等についても触れられています。ひとまずご紹介まで。